森友問題で佐川前理財局長は当事者ではなかった

佐川前財務省理財局長は、森友学園が不当に安い価格で土地を購入する過程の中では無関係です。

そもとも当時佐川氏は理財局長ではありません。佐川氏が理財局長に就任して3日後に森友学園が1億3000万円で購入することが決定しています。

ここでは佐川氏は全く無関係だったといえます。

森友学園と近畿財務局が折衝していた時、佐川氏は関税局長

佐川氏が財務省理財局長に就任したのは2016年6月17日です。

この3日後の2016年6月20日、森友学園との間に土地の売却が1億3000万円で決定しています。

異例の長期賃貸契約に至っては佐川氏が理財局長に就任する前にすでに決まっていました。

ここでは佐川氏は全くかかわっていないとみてよいです。社会人で人事異動を経験した人ならわかるはずです。転属して3日でこのような判断ができるはずはないでしょう。

森友学園に関して、前任者の仕事を引き継いで決済だけは行った、もしくは決裁を承認した程度の関係でしょう。

森友問題の本質の過程では、佐川氏の前任の理財局長の関わりの方が重要です。佐川氏を証人喚問するくらいならその前任者もするべきです。

ただし佐川氏は、その後の森友問題のもみ消し工作には大きく関係しているようです。その点については責任があるでしょう。

少なくとも一部の自民党議員の言う「佐川事件」では絶対にありません。これらを言う人は、森友問題を闇に葬ろうとしていると断定してよいです。

そういう意味では佐川氏の理財局長就任は運が悪かったとしかいいようがありません。自分が指示をしたわけでもないことが大問題になり、それについて国会で言い訳を言わなければならなかったからです。

佐川氏からすれば、「こんなの無理でしょう。だっておかしいもん。」と本音では言いたかったかもしれません。

何を思ったのか総理が「総理を辞める。議員も辞める」と言ってしまったことで2017年3月の国会答弁になり、それをフォローするために財務省内で文書の改ざんという最悪のストーリーが出来上がってしまいました。

まさしく「負のスパイラル」というやつです。

日本のエリートの中のエリートの頭脳をもってしても言い訳できないという点が、森友問題の本質を示しています。

このような状況で、佐川氏が森友問題の責任を負う必要があるでしょうか？文書の改ざんの責任はあるかもしれませんが、森友問題の責任を取る必要はありません。

森友問題は、安倍昭恵総理夫人の名前がなければ起きなかった問題です。総理夫人の名前がなければ、

「土地を賃貸契約にしてください。そしてできる限り安く売ってください」

「それはできません。その条件では売れません」

で話は終わっています。財務省本省が出てくる必要は全くありません。

森友問題は2つに分けて考える必要があります。

メディアで報じられる内容はこの2点をごちゃまぜにしています。この2つははっきりと分けて論じなければなりません。

決裁文書の改ざんは刑事事件になるような問題なので、必ず責任を取らなければならない人がいます。十中八九で財務省の職員が責任を取ることになるでしょう。

しかし決裁文書の改ざんは、そもそも森友学園に不当な価格で売却しなければ起きなかったことです。そういう意味では、森友問題の本質は「不当な価格で売却することで得をしたのは誰か？それを推し進めるよう財務省に促したのは誰か？」です。

ここで出てくるキーパーソンが総理大臣秘書官なのですがここでは名前は出しません。

この大臣秘書官は、森友問題だけでなく加計学園問題、元TBSワシントン支局長のレイプ事件もみ消し疑惑でもキーパーソンとされています。

彼の名前、人物像などがメディアで取り上げられない限りは、これらのすべての問題は結局何もわからないまま終わることになるでしょう。

今、政府与党が守りたいのはまさしくこの人物です。

たとえば今、佐川前理財局長は証人喚問を行うことになりましたが、昭恵夫人、元総理夫人付の秘書を務めた谷査恵子氏の証人喚問を拒否しています。

なぜ拒否するのかと言えば、彼女らを表に出すと必ず、総理大臣秘書官につながってしまうからです。

この総理大臣秘書官は、安倍総理の「側近中の側近」「最側近」と言われています。

またこの秘書官は、昭恵夫人と親戚関係にありプライベートでも安倍夫妻と距離が近いです。

そしてこの秘書官は、総理夫人付秘書時代の谷査恵子氏の上司でもあります。

政府与党の思惑は、この総理大臣秘書官につながらない人物を「生贄」にしてすべての問題を解決したことにすることにあります。

佐川氏の証人喚問もその「生贄」としてとらえるべきです。