森友問題は政治家が責任を取らないと終わらない

森友問題は調べれば調べるほど財務省の責任にならざるを得ません。

しかし、森友問題は「誰が法を犯したか？」が本質ではありません。「誰が違法なことをさせてまで得をしたのか？」を国民に示さなければ、また同じようなことが起きてしまいます。

もちろん財務省には得はありません。法を犯してまで得るメリットがないからです。

森友問題でノーリスクで最も得をした人々がいます。それは官邸にいる政治家たちです。彼らは自分の手を汚さずに大きなメリットを得ています。

彼らの中で最も得をした人が責任を取らなければこの問題は終わりません。

実際に法を犯した人を責めても意味がない

森友問題では、違法なことをした人が多数存在します。刑事訴追をされる人は森友夫妻以外では関係した財務省の職員になるでしょう。

しかしこれはとてもおかしなことです。

森友夫妻は利害関係の当事者なので理解できますが、財務省の職員は何一つ得になることはありません。正確には『法を犯してまでのメリットはない』と言えます。

その彼らを刑事罰に処しても全く意味はありません。彼らは『頼まれたからやっただけ』だからです。

今現在、森友問題は『誰が法を犯したのか？』だけで終わりそうな気配がします。このままだと最も得をしながら何一つ手を汚していない政治家たちがそのまま日本の政治の中枢に残ってしまいます。

これを機にこのような人たちには間違いを改めてもらう必要があります。（おそらく法は犯していないので刑事訴追はできない）

日本国民のほとんどが政治家で最も責任があるのは安倍総理にあると思っています。

そうなるのは当然です。森友問題は安倍昭恵夫人が気軽にお願いしたために、国家権力が法を犯してでも動いてしまったことが原因なのですから。

ここまでくると安倍総理は自ら責任を取らなければならないことになりそうです。もう何をしても逃れられないところまで来ています。

財務省だけに責任を取らせてしまった場合、麻生財務大臣は辞任せざるを得ません。こうなると安倍総理の自民党総裁選の再選は不可能です。麻生大臣が責任を取ってしまって総理が残ってしまうと自民党内での信頼を失うからです。

政治は魑魅魍魎の世界と言われますが、さすがにこんな露骨な裏切り、首切りをする人についていこうと思う人はいません。

昔ならお金で引き留めることが可能でしたが今はそれもできません。安倍総理は自民党内での人望を完全に失うだけです。

（もうすでに失っていると思うが。）

これは麻生大臣以外の誰かに責任を取らせても同じでしょう。

安倍内閣が総辞職したらどうなるかと言えば、これはこれで安倍総理の政治生命は終わります。

安倍内閣は、加計学園問題でも同じような問題を抱えています。今治市でも同じように行政文書の改ざんが行われていると言われています。また、元TBSワシントン支局長のレイプ事件をもみ消したといわれています。

今の官邸は都合の悪いことは力ねじ伏せるという癖があります。昔はこのような強権はよく見られましたが近年では珍しい現象です。

この「癖」が多くの日本国民に知られてしまった以上、すべてのことが白日の下にさらされるでしょう。さらされないと一日本国民としては困ります。

こうなったときに、安倍総理を慕い続ける政治家はいるでしょうか？まずありえません。価値のない人間をあっさり捨てることに関しては政治家は天才的です。

安倍総理はすでに森友問題がどのように解決しても政治家としての人望を失う結果になります。

もうどうにもならないから、安倍総理自身が全部しゃべってから辞めるというのを期待しているのですがそれはないでしょう。

今の安倍内閣は自分の論理が絶対に正しいという自信だけはあるみたいです。今までも意味不明な論理でなぜか生き残ってきました。

この成功体験の自信でこれからも意味不明な論理を展開し続けるというのが一番現実的でしょう。これはこれでよいかもしれません。

日本国民がここ数年間意味不明な論理に振り回されたことに気づき、反省の意味も込めた「いい経験」をしたことになりますから。

安倍内閣は森友問題で内閣総辞職する可能性もあります。これは案外高いと思います。

こうなると、加計学園問題、レイプ事件のもみ消し疑惑がそのままフェードアウトする可能性があります。

主要メディアは安倍内閣がどうなろうとこれらの問題を詳細に調べて国民に知ってもらう必要があります。

加計学園に関しては、森友問題よりも投入された税金の桁が違います。国、今治市含めて100億円以上の税金が投入されています。これを放置することは許されません。

またレイプ事件もみ消し疑惑に関しては国民の安全な日常生活を脅かす恐ろしい出来事です。権力に近い人間は何をしても許されることになります。いつから日本は「法治国家」ではなく「人治国家」になったのでしょうか？

このままだと権力批判をする人は不当に逮捕される可能性すらあります。今の中国やロシアのような国になってしまいます。

メディアにとってはむしろこちらの方が大事です。権力を批判できないメディアには存在価値がありませんから。