老後に2000万円は必要です。選挙のために事実を見ない政治家になにができるの?

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老後は2000万円必要
イラストACの画像をもとに加工しています。

安倍政権の政治はほんとうにスゴイですね?

とうとう事実をパワハラでねじ伏せるという、とんでもないことしてます。

『事実を隠そう』じゃなくて『事実を表からもみ消そう』としているところがスゴいんですが。

老後に2000万円必要なのは本当です。iDeCo(イデコ)がそれを証明しています。

iDecoってなんだ?

iDeco(イデコ)は、個人型確定拠出年金です。

漢字ばっかりで意味不明ですが、

自分のお金を株・債権に投資して、将来年金として受け取る

という金融商品で、自分で積み立てる年金と投資をミックスしたものです。

投資としてのiDeCo

投資先は、

  • 国内外の株式
  • 国内外の債権
  • 定期預金

そのほか、REIT、コモディティなどいろいろ。

REIT: 不動産投資

コモディティ: 金銀などの貴金属、穀物、原油などの先物取引

が用意されています。

商品の種類は、iDeCoを販売している証券会社や銀行によってちがいます。

『年金』といっても、投資をするための投資信託なので自分で選びます。

もちろん運用も自分で行ない、その責任も自分で負います。

元本は保証されていません。

(ただし、100%定期預金にするなど元本保証を選ぶこともできます。)

投資信託は、プロがお金を集めて投資先を決め運用します。

お金を少し出すからお金増やしてね?

とお願いするんですね?

投資なんて分からない。運用なんてできない。

という人でもできるような仕組みになっています。

ただし、国内・国外、株式、債券など、投資先の方向性は自分で決めます。

この方向性すらプロに任せる商品もあります。

年金としてのiDeCo

個人型確定拠出年金は2000年代はじめにつくられた年金で、

国がつくった個人の(私的な)年金制度

です。勝手に金融会社が販売している商品ではありません。

このときは、自営業者などの国民年金だけ(第1号被保険者)の人向けにありました。

国民年金だけの人は2階建て部分が小さいので、会社員の厚生年金や、公務員の共済年金(廃止されていまは厚生年金)に比べて、将来もらえる金額が圧倒的に少なかったからです。

これが2017年1月に、働いている人ならだれでも加入できるようになりました。

いまでは、個人で積み立て・運用する年金制度として定着しつつあります。

iDeCoは一時金としても受け取れるので、退職金の積み立ての役割もあります。

60才以上にならないと引き出せない

iDeCoは年金なので、はやくても60才にならないとお金を受け取ることができません。

途中解約してお金を受け取るには、

  • 病気・事故で障害を負った
  • 死亡した。
  • 生活が苦しくなって国民年金の免除申請をした。

などの条件があります。ほとんどの人は解約できません。

そこは年金なので、ほかの金融商品とはちがうんですね?

なぜiDeCoが老後に2000万円必要な証拠になるのか?

iDeCoは、2017年1月に確定拠出年金法が大きく改正されて、だれでも入れる個人年金になりました。

(国民年金なら20才以上。会社員なら厚生年金に入っている人。)

そのなかで、今回の金融庁がまとめた報告書とまったく同じことを言っています。

現役時代と同じ生活水準を維持するためには毎月5.5万円足りない。

-> iDeCo公式サイト - 国民年金基金連合会より

金融庁をたたきまくった政治家が何人もいましたけど、かれらはアホなんです。

だれもが知っている将来の予測を『ちがう』と言い張ってるんですから。

iDeCoの加入者数は100万にを超えています。

-> iDeCo公式サイトより

iDeCoこそが公的年金が『100年安心』でない証拠

iDeCoにたいする国の猛プッシュは異常です。

理由は、

将来、公的年金だけで生活できないことが分かってるから。

あの、どうやって税金を取るしか考えていない財務省ですら推してます。

iDeCoの税金の控除・免除ってスゴいんです。

  • 掛け金の全額所得控除
  • 運用で得た利益の非課税(源泉分離課税20.315%の免除)
  • 将来受け取る年金・一時金の全額控除(公的年金等控除。退職所得控除)

-> iDeCo公式サイト - 国民年金基金連合会より

iDeCoで動くお金はぜんぶ税金の免除か控除があります。

こんな金融商品はありません。ふつう財務省はこんなことしません。

iDeCoは『老後の生活は自己責任で』と国が言っているようなもの

いま、親の生活を見てて、なんとなく年金生活ができそうに感じている人は危険です。

これから先、こんな生活ができるのはごく一部です。

自分が年金で生活できないことにきづいたとき、文句を言わせないためにもiDeCoはあります。

税金も免除・控除して、お金をためる制度(iDeCo)をつくったのに、それを利用しなかったあなたが悪いんですよ?

というつもりなんです。政府は。行政は。

iDeCoには国家の自己責任論がほかにも詰まってる

iDeCoには安心できるものはありません。

もらえる年金の額は

本人の投資能力次第

です。

そもそも、iDeCoに入る余裕のある人はある程度稼いでます。厚生年金の場合、それだけでもそれなりの年金をもらえます。

年金は、現役時代に稼いだお金で金額が決まりますから。

というか、iDeCoに入れる人の老後はそれなりに預貯金もある人です。

老後がほんとうにヤバい人はそもそも、公的年金も低く、iDeCoに入ることもできないんです。

これはすべて、

自己責任

です。

iDeCoは一応、月5000円から入ることができますが。

でもいま、月5000円を出すのに苦労している人はかなりいるのではないでしょうか?

もう1回いいますが、iDeCoは年金なので、引き出せないお金です。月5000円だとしても踏みだせない人は多いと思います。

断言する。いまの政治に国民生活の安定を考えているヤツはいない

政府・与党の政治家は、どうしてこんなヘンテコリンなことをいうのでしょうか?

理由はかんたんです。

老後は年金で生活できないことは事実

だけど、それをいうと選挙に勝てない

だから意地でももみ消す

これだけです。

かれらの基準は

選挙に勝てるかどうか

だけで、ほかにはなにもありません。

自分の生活が第一

この1点です。

これにみんな気づいているんですね?

だからiDeCoがものすごい勢いで加入者数が上がっているんです。

平成28年12時点平成31年4月時点
約30万人約123万人

-> iDeCo公式サイト - 国民年金基金連合会 - より

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