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なぜ日本国憲法は国民の義務より権利が多いのか?

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連載
日本国憲法を読む。 Vol.4

日本国憲法はなぜ国民の義務より権利が多いのでしょうか?

自民党は国民の義務を増やそうと考えていますが、権利が多いのには大事な意味があります。

なぜ日本国憲法は国民の義務より権利が多いのか?それについて考えます。

前に、国民に憲法を守る義務はないと言いました。

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でも、国民の三大義務ってあるよね?

というツッコミをした人もいるかもしれません。

たしかに憲法には、勤労納税教育の義務があります。

『国民の三大義務』(勤労・納税・教育)って憲法で国民を縛っているんじゃないの?

日本国憲法に書いてある義務は、憲法が国民に対して『義務を果たせ!』と強制していません。

(だからと言って義務がないとは言えない。『第3章 国民の権利及び義務』と書いてあるし。)

強制しているのは権力の方で、『国民が義務を果たせるように法律を作って、環境を整備しなさい』と言っていると思います。

じっさい、国民が憲法の義務をおこたると罰則がある法律がありますが、罰則を受けずにスルー出来るものもあります。

ボクはこれを、憲法は直接国民に『義務を果たせ』と言ってないと考えます。国民の義務で一番有名な『国民の三大義務』で見てみましょう。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第3章 国民の権利及び義務

これが教育の義務。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3 児童は、これを酷使してはならない。

第3章 国民の権利及び義務

これが勤労の義務。

第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第3章 国民の権利及び義務

これが納税の義務。

ニート、無職、ホームレス、生活保護受給者は憲法違反なのか?

20年ぶりに日本国憲法を読んでみて気づいたことがあります。

国民には働く義務の前に働く権利がある

ということ。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

(国民には働く権利をもっていて義務を負う。)

働きたい国民に、正当な理由なく『お前は働かせない!』と言えないし、働きたくない国民に『働け!』と言えないと解釈できます。

働く権利と義務、片方だけでは成立しません。文言通り読めば。

そして、権利と義務の具体的なことは書かないで、後ろの項目に『法律に従う』『子供に労働させてはならない』と続きます。

権利と義務のくわしい内容は、労働基準法や会社法などに従ってくださいと言っています。だって、『章や条』のくわしい内容が『項』にあるのが、日本語の構成ですよね?

この文章を素直に読むと、『働く権利を行使した人は、法の範囲内で義務があって、子供に働かせない義務もある』になります。

だから、ニートや無職、ホームレスに対して『憲法違反だ!』と言う人はいないんですね?

世間の冷たい目、蔑みはあるかもしれませんが。

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でも、納税していないから憲法違反では?

という声にはどうでしょう。これの答えはかんたんです。

納税の義務は『法律のルールに従って』という条件がついているので、収入がなければ納税する義務もありません。

もしルールどおり納税しないと国民は脱税で捕まって犯罪者になりますが、正確には法律に違反しているから。憲法違反で犯罪者になるわけではありません。

フリーター、専業主婦は憲法違反なのか?

世間では働いていないと思われがちなフリーター、専業主婦はどうでしょうか?

フリーターは、年収が20万を超えると確定申告が必要で個人事業とみなされるので違反にはなりません。

(納税の義務はだいたい年収35万円から発生します。くわしくは地方自治体によってちがう。)

専業主婦は法律上、世帯主が代表して納税するので違反ではありません。

そもそも、フリーターも専業主婦も、企業と雇用契約を結んでいないだけで、働いてないわけではないので、憲法違反と言われる筋合いはありません。

不労所得は憲法違反なのか?

不動産の賃料収入や、投資・投機など、『不労所得』で食べている人は憲法違反なのでしょうか?

これは憲法違反にはならないでしょう。このような人々を『働いていない』としているのは、周りの働いている人とくらべて労働時間が極端に少ないからです。

  • 誰に貸すのかを決めて行動する
  • どこに投資するのかを決めて行動する
  • 業者に丸投げしても、打ち合わせはする

など、必ずなにかの作業はします。これを『働いていない』理由にはできません。

それに不労所得の人は、高収入であればあるほど納税をたくさんしています。憲法違反になるわけがありません。

(税負担率はおそろしく低いですが。)

不登校の子供を持つ親は憲法違反なのか?

引きこもりで学校に通えない子供の親のことを、憲法違反とはいいません。

いろいろな理由で、子供に義務教育を受けさせない親に対する罰則規定もありません。

あまりにひどいと、国家運営が危機的状況だと判断されて、法律で罰則規定を設けることになる可能性はあります。

(憲法違反ではない。)

今は、義務教育を受けとかないと社会でまともに生きていけないという、一般的な感覚があるのでいいですが、その感覚が崩壊したときは危険です。そうならないように気をつけたいものです。

最近、ネグレクト(育児放棄)で児童相談所などに通報があり、親が社会的制裁を受けることが増えました。

暴力・虐待などは犯罪です。

まちがいなく、行政(権力)が家の中まで介入しています。

(個人的には、本心はイヤですが、子供を救うためにはしょうがないなと思う。)

日本国憲法はなぜ、国民の義務より権利が多いのか?

日本国憲法では、国民の義務より権利の条文が多いです。これには理由があります。

憲法には権力の暴走を止めるストッパーの役割があるので、国民の義務は最小限に抑えられています。

憲法に義務ばかり入れてしまうと、憲法の範囲内で権力がやりたい放題できるから。

日本は自由主義社会です。

できる限り国民の権利を広く保証しようという考えがあります。だから国民の権利が多くしています。

それだけ憲法では、自由主義の国民の権利を、権力者に対して保証しなさいと強制しています。

国民の三大義務(勤労、納税、教育)は、一言でいうと、

国民は、働いてお金を稼いで、その一部を国家が運営できるように提供して、それを続けるために自分の子供に教育させる。

これだけ。『生きてくための最低限の日常じゃん』と思うのはボクだけでしょうか?

憲法上、国民の義務はこれだけではないですが、これでも結構大変です。ほとんどの人の悩みの大半は、ここにあるように思います。

これ以上の義務を、法律ではなく憲法に書く理由があるのでしょうか?ボクには見当たりません。

憲法にこれ以上の義務を書こうと考える人は、権力がコントロールしやすいような抑圧的な社会をつくりたがる中国共産党のような人か、潜在的に私欲丸出しの独裁者になりたい人でしょう。

その他の憲法にある義務

そのほかの国民の義務をみてみましょう。

第30条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第3章 国民の権利及び義務

むやみに自由を叫ぶなって言ってます。個人的には日本人が憲法違反してるところじゃないかと思う。

しかも、自由は必ず公のためにあるとも言ってるし。

国が滅びて公が残ることはないので、日本人の自由って国家ありきだと思います。

(国家の概念を超えた自由は保証されてないんじゃないの?)



憲法で義務よりもたくさんの権利が保証されているなら、好き勝手できるんじゃない?と思う人もいるかもしれません。

ですが、そう好き勝手にできないようになっています。国民は法律を守ると憲法も守っていることになっています。

次回は、”国民は法律を守ると憲法も守っている” ことについて考えてみましょう。

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