『立憲主義』を知らない支離滅裂な政治家たち

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連載
日本国憲法を読む。 Vol.6

今回は、前に説明した立憲主義を忘れているのか知らないのか、理解できない人たちなのか、支離滅裂な人たちを見ていきます。

最初は、安倍総理を中心とする政府・与党の人々です。立憲主義を一番守らなければならない人々が何もわかっていないし危険性を把握していません。

彼らは自分自身で直そうという気はさらさらありません。むしろ立憲主義を破壊する方向へ行こうとします。

もうこれは放置し続ける国民の責任でしょう。

立憲主義を忘れた政治家たちの恐怖

”憲法は権力の暴走を止めるストッパー”

これを理解していない人の中に政治家が異常に多いです。特に第2次安倍内閣になってからは一気に増大しているように見えます。
しかも政権与党である自民党に多いです。

分かっていない人の中に安倍総理が含まれているところが、日本国民として恐怖を感じます。安倍内閣は、北朝鮮や、中国の軍事的脅威を強調しますが、ぼくはこっちのほうが怖いです。

ぼくは、憲法9条は破棄して国防軍を規定したほうがよいと思っているのですが、この内閣が考える方向に変えてほしくありません。権力の暴走の恐ろしさを分かっていない人に軍をコントロールされることは地獄以外の何物でもありません。

だから、いとも簡単にテロ等準備罪(共謀罪)も通してしまうのでしょう。こういう人に運用されるのが一番危ないと思うのはぼくだけでしょうか?

たまったものじゃありません。

治安維持法の再来は当たっている

俗にリベラル、左寄りの人と呼ばれる人で 『治安維持法の再来』という人がいます。もともと、ぼくはこの人たちとは意見は合いませんが、これに関しては全面的に支持します。
頑張ってほしいです。

治安維持法は、大正14年に制定されたときは対象が共産主義者に限定されていました。それがいつの間にか、対象が共産主義以外の政府の気に入らない人たちへ拡大していきます。

共謀罪も同じです。与党の人々は必死で対象は狭いと言い張りますが、法律の文言がどこまでも対象を広げられるようになっています。

この『治安維持法の再来』は、当たっているのですが、耳を傾ける人は多くありません。最近はリベラル、左寄りの人は馬鹿にされる傾向があるからでしょう。

今の日本は、一度負のレッテルを貼ったらすべて否定する社会になっています。これでいいのでしょうか?一度も間違えない完全な人などいるのでしょうか?

主義主張を超えて、話を内容を聞く耳を持つことが今の日本には必要ではないでしょうか?

内閣は日本で一番権力を持っているのですから、本来は権力の暴走に対して一番警戒しなければならないはずです。

それなのに今は全く真逆な状況です。

とても恐ろしいことです。

戦争が起きるより怖いです。

はやく辞めてほしいです。

なぜ、この内閣が維持できるほどの支持率があるのでしょう。不思議でなりません。

憲法の根っこを分かっていないから守れない。行政もやりたい放題になる

安倍政権の支持率が下がらない理由に、以前に比べれば株価が高いことがあると思います。しかし、株価が上がることだけを良しとすれば、あとは野となれ山となれで良いのでしょうか?

すべての国民が株価が上がって嬉しいわけではなく、ごくごく一部です。すべての国民がうれしいのは実体経済が安定することで、日常生活が安定することです。

株価が上がることがうれしい人だけに向けて政治を行っても良いのでしょうか?

自分の政治思想を支持する人だけに向けて政治を行って良いのでしょうか?

それならば内閣を総辞職、そのまま議員を辞職して、投資顧問会社と政治思想研究シンクタンクを立ち上げてください。

憲法を守る義務もないですからそれならば納得できます。いち日本国民の自由ですから。

政治は、すべての国民の最大公約数の利益を追求する場です。そして、それに漏れてしまった社会的弱者をできるだけ押し上げるために、行政の力で手助けする場です。
そのために憲法があり法律があります。

自分の資金で起業できないから、国民の財産をネコババして会社を経営しているようにしか見えません。

これを税金泥棒といいます。

公の仕事ではありません。

私益ばかりが目立ちます。

間違っているのなら指摘してください。森友学園、加計学園問題が出てくる時点で、ぼくが間違っているとは思いませんが。

舛添前東京都知事の時はあれだけ騒いだメディアはどこに行ったのでしょうか?やっていることは舛添さんより比較にならないほど巨悪だと思うのですが。

憲法を守れないから改正するのも間違い

憲法9条がいい例ですが、憲法を守れないからといって改正するのは間違いです。あくまで今のままでは権力の暴走を止められないから危ないのです。

改正するなら、権力の暴走を抑止することを前提に改正するべきで、安倍首相の第1項、第2項を残して自衛隊を明記することは、日本人として日本語からして理解できません。

憲法改正の議論を始める前に、国語の家庭教師をつけて小学校1年からやりなおすことをお勧めします。ここはぜひ、義務教育からやり直して下さい。

ということは、憲法改正の議論は最短でも9年後に始めることになりますので、2020年までに実現することは不可能でしょう。

アメリカの利益のためにやろうとしてないですよね?

これもアメリカから言われたからでしょうか?アメリカ軍と一体となって行動できるように変えてくれと。

ただそれでは、自衛隊はアメリカ軍の補助部隊というとんでもないことを憲法に明記することになります。

自衛隊は、ある一定期間存在する内閣の私物ではありません。

自民党の私設軍隊でもありません。

ましてやアメリカ軍の一員でもありません。

現在、過去、未来の日本という共同体のための組織です。

自衛隊に、憲法に書いてあるからアメリカの奴隷になってくれ、アメリカ人のために死んでくれとは、ぼくには言えません。

21世紀も15年以上も経とうというこのご時世に、国家が憲法で奴隷制度を推奨するとはどういうことでしょう。自衛隊員に再就職先をあっせんする活動を始めたいくらいです。

同じ日本国民である自衛隊員が、国家という名の奴隷商人に売り飛ばされる姿を見過ごすわけにはいきません。

 

今回は、あまり気分のいい記事にはなりませんでした。ただ、これは言っておかないと後々痛いことになることは目に見えているのであえて記事にしました。

こうゆうものは1回で済ませたいのですが、あまりにも書かないといけないことが多いので次回も続きます。
読んでる人も気分がよくないと思いますがお付き合いいただければと思います。

次は、自民党の第2次憲法改正草案について書きます。

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