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日本の政治

老後に2000万円は必要です。選挙のために事実を見ない政治家になにができるの?

老後は2000万円必要

安倍政権の政治はほんとうにスゴイですね?

とうとう事実をパワハラでねじ伏せるという、とんでもないことしてます。

『事実を隠そう』じゃなくて『事実を表からもみ消そう』としているところがスゴいんですが。

老後に2000万円必要なのは本当です。iDeCo(イデコ)がそれを証明しています。

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森友問題の佐川氏証人喚問で見えた自民党の堕落

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佐川 前財務省理財局長の証人喚問は茶番劇でした。

完全に自民党との連携による出来レースと言っていいほどです。参議院での自民党 丸川珠代議員の質問の時点ですべての結果が出てしまいました。

自民党はただ、政治家が無関係であることを引き出すことだけを目標にして、森友問題を解決するつもりは毛頭ありません。

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森友問題で佐川 前理財局長は当事者ではなかった

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佐川 前財務省理財局長は、森友学園が不当に安い価格で土地を購入する過程の中では無関係です。

そもとも当時佐川氏は理財局長ではありません。佐川氏が理財局長に就任して3日後に森友学園が1億3000万円で購入することが決定しています。

ここでは佐川氏は全く無関係だったといえます。

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森友問題は普通に考えれば官邸が主導している

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森友問題は佐川 前理財局長に全責任を負わせる形で終わろうとしています。しかし、事実関係の時系列と、人間関係、利害関係を見れば誰がどう見ても官邸が主導しているのは間違いないでしょう。

ただ、官邸側の物的証拠が出る可能性はほぼ0です。そして、財務省本省、財務省近畿理財局には物的証拠がたくさん出てきています。

本当に佐川 前理財局長の責任にしてよいのでしょうか? 黒幕は無罪放免になってもいいのでしょうか?

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森友問題は政治家が責任を取らないと終わらない

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森友問題は調べれば調べるほど財務省の責任にならざるを得ません。

しかし、森友問題は「誰が法を犯したか?」が本質ではありません。「誰が違法なことをさせてまで得をしたのか?」を国民に示さなければ、また同じようなことが起きてしまいます。

もちろん財務省には得はありません。法を犯してまで得るメリットがないからです。

森友問題でノーリスクで最も得をした人々がいます。それは官邸にいる政治家たちです。彼らは自分の手を汚さずに大きなメリットを得ています。

彼らの中で最も得をした人が責任を取らなければこの問題は終わりません。

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